地域創生、雇用創出など。スポーツ・観光を切り口に世の中に貢献する
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スポーツ・観光事業のサービス

スキー場の再生と空きスペースの活用から、スポーツ・観光事業が新たに生まれた

バブルの頃、日本はスキーブームが起こりました。その後、ピーク時には2000万人を超えたスキー人口は約700万人まで減り、国内スキー場のマーケットは縮小の一途をたどっていました。2005年、スキー場の惨状をなんとかしたいと立ち上げたのが、日本スキー場開発です。スキー場は地域産業であり、スキー場を活性化することが、日本の地域も元気を取り戻すことに繋がっていくのではないかと考え取り組みを続けてきました。関わるスキー場を増やしながら成長し、業界でも5本の指に入る規模になってきました。2015年、東京証券取引所マザーズ市場に上場し、スキー場を主体事業とした会社として初となる上場会社となりました。現在は、8箇所のスキー場の運営を行っています。 一方、エリア全体の活性化に取り組んでいるのが日本テーマパーク開発です。2016年に「那須ハイランドパーク」を譲り受け、事業の立て直しを図ってきました。地域のシンボリックなテーマパークを中心に、そのエリア全体の観光資源を見出し、地域のブランディングや価値向上に取り組んでいます。地元の人々と一体となってエリアを元気にすることが、観光事業のミッションです。

スポーツ事業の取り組みについて

スキーシーズン以外の経営が
スキー場再生のカギとなる

鈴木:スキー場の大きな課題として、冬以外に事業がなかったことがあげられます。しかし、実際にその地域で暮らしてみると、グリーンシーズンにもそれぞれの地域の魅力がたくさんあることに気がつきます。例えば長野県の鹿島槍には、数百人が宿泊できるスキーヤーズベッドがありました。これを活用し、年々増えていたキッズキャンプイベントの企画や、トライアスロン競技者の合宿施設としての営業も始めました。竜王では、日本で最大のロープウェイというハードの強みと、山頂エリアならではの絶景や景色といった自然を最大限活用し、ソラテラス事業を始めました。標高約1800mの山頂エリアに設置されたテラスで、美しい雲海や夕焼けをゆったりと楽しめます。また、ソラテラスのすぐ隣のレストランの大幅なリニューアルと、メニューも一新、美味しい食事やコーヒーを堪能いただけるようになったことで非常に多くの女性のお客様にご来場いただけるようになりました。また、白馬岩岳は、グリーンシーズンに200万輪が咲き誇る広大なゆり園を散策できることで人気を博していますが、あらたにマウンテンバイクのフィールドをオープンし、毎年コースを新設することで年々お客様が増えてきました。こんなふうに、既存のハードやそれぞれの山がもつ魅力を最大限活かし、グリーンシーズン事業にも注力しています。収益が向上するだけではなく、冬だけのパート社員から正社員を増やすこともできるようになってきたのです。



鈴木:日本スキー場開発の創業メンバーは、スキーが大好きな人ばかり。「毎年スキーに行かない人の気持ちが分からない」と言うのです。でも、私はスキーに行かない人の気持ちもよく分かります(笑)。だからこそ、客観的にスキー場のサービスを判断し、改善を進めることができたと思います。一方で、私は地域創生に非常に興味がありました。その地域にしかない物を見つけ出し、世間に広める事でその地域の価値を高められればと思っています。スキー場自体も良くしていき有名にしていくことは勿論頑張っていくのですが、その地域がさらに元気になっていくお手伝いもしていきたいと考えています。岐阜県の、めいほうというスキー場の地元では明宝ハムという非常に有名なハムの他にも美味しいお米があることを見つけました。また、群馬県の川場スキー場がある川場村では何度もお米のコンクールで金賞に輝いた雪ほたかなど素晴らしい特産品があります。めいほうと川場の道の駅では、こういった食材を活用し、おにぎり屋を私たちが運営しています。 日本スキー場開発というよりは、スキー場や地域の方たちが主役になって頂くことを大切にしています。すでに鹿島槍と川場スキー場、めいほうスキー場では、地元の方に代表を任せています。私たちと一緒にスキー場経営を行う中で、経営のノウハウを吸収して頂き、いずれは地元の方に経営者になって頂く。地域の方にとっても、その方が喜ばれると思いますし、経営できる人財が地元に産まれていく事は、その地域が元気になっていくことにも繋がっていくと思っています。長期的な目線をしっかりともち、地域へのサポートと基幹事業であるスキー場をハードとソフト、両面でリノベーションをしていき、20年、30年後を見据えてさらに良い未来を、地域と一緒になって創っていきます。



遊園地も、街も、ペットフレンドリー
地方の観光地をテーマパークから活性化する

雪本:那須エリアのシンボリックなテーマパーク「那須ハイランドパーク」をさらに魅力ある遊園地にすることで、那須エリア全体の活性化に取り組んでいるのが日本テーマパーク開発です。現在はハイランドパークには年間約45万人の来場者がありますが、私たちが2016年に譲り受ける前のピーク時には年間100万人近くの来場者がありました。当初はその時の水準まで戻すことを目指し、その1つの策としてペットフレンドリーな遊園地作りを進めてきました。もともと那須エリア全体がペットフレンドリーだったこともあり、ペット連れでの入園は可能だったのですが、ペットオーナーに喜んで使ってもらえるように観覧車やメリーゴーラウンドなどペットと乗れるアトラクションを5つに増やし、ドッグカフェ、屋内ドッグランも整備しました。100頭規模で集まる犬種ごとのオーナー会を開いてパレードもしていますが、子供たちは動物が好きなので、オーナー様だけではなくお客様の満足にもつながっていると考えています。また、社会貢献活動の一つとして、捨てられたわんちゃんの殺処分から救うための里親活動も始めました。動物愛護団体に保護されたわんちゃんを預かり、園内の「SOSふれあい広場」を通じて里親を探し、引き取ってもらっています。さらに、ペット連れのお客様だけではなく、ファミリーのお客様にももっと来てもらいたいということで、6層建て巨大立体迷路や3Dシューティングゲーム、知育要素が高くかつ安全で、見ている親御様も楽しめる日本最大級を誇る屋外アスレチック「NOZARU」、日本初となる透明なグランピング施設「アウラ」を提供するなど、日本最大級や日本初登場となるような目新しいアトラクションや宿泊施設に投資しました。



雪本:2017年には、日本初の観光地域密着型の自転車プロチーム「那須ブラーゼン」のメインスポンサーになりました。いろいろな観光施設がスポンサーになっているのですが、ロードバイクを通して那須エリアを盛り上げたいという考え方に共感し、賛同したのです。スポンサーになったことで、周りの観光施設や地元の人たちの那須ハイランドパークに対する那須エリアを一緒に盛り上げたいとの気持ちをご理解いただいたと感じています。2018年からは「那須ブラーゼン」と共同で「デュアルキャリアレーサー」と称した若手選手の育成・発掘を目的としたプログラムを始動し、那須ブラーゼン サテライトチームとして「那須ハイランドパークレーシングチーム」を発足しました。プロチームに入団できない選手を採用し、普段は当社の正社員として働き、週末は大会に出るなど、プロロードレーサーになる夢を応援すると同時にビジネススキルも身に着けていただく取り組みです。私はテーマパーク開発の社長になる前の約10年間、スキー場事業に携わって来ましたが、地方の活性化という意味では那須ハイランドパークの取組みも同様だと思います。その地域の中で、「地元の方は身近すぎてその価値に気づいていないけれど、実は素晴らしい観光資源だよね」というところを見つけ出し、大きな売りにしていくことがやり甲斐の一つです。それを形にできたのが、那須の太くて大きな樹々を生かした日本最大級規模のアスレチック「NOZARU」ですね。都会では体験することが難しい地上10mからのアスレチックはなにものにも代え難い体験になると考えています。
また、働き方にマルチタスクを導入し、いろいろな部署を経験したことでほかの部署への理解が高まり、社内の協力体制ができてきました。そしてこの3年間、新卒・中途採用を強化してきました。当初60名だった社員は130名を超え、半数以上が当社グループになってから入社した社員です。インドネシアや韓国など海外から採用することで多様性が高まり、既存の枠組みを超えた発想に期待しています。わんちゃん連れをターゲットに絞った集客、地域の魅力を生かした日本初となる取り組みなど、事業を拡大させながら採用強化することで地方の活性化につなげたいと考えています。最初は1つのスキー場から始まったスキー場開発が、2018年には8つのスキー場を運営するようになりました。同じように、那須ハイランドパークから始まったテーマパーク開発が、いくつものテーマパークを活性化できるように成長していきたいと思っています。

※掲載情報は取材当時のものです。

PROFILE

日本スキー場開発株式会社
代表取締役社長
鈴木 周平

監査法人、ゴルフ場再生ファンドを経て、 2006年日本駐車場開発入社。翌年財務担当取締役に30歳で就任。 その後、2012年に日本スキー場開発社長に就任し、 2015年にマザーズ上場を達成。

日本テーマパーク開発株式会社
代表取締役社長
雪本 智史

2003年新卒日本駐車場開発入社。2007年日本スキー場開発に入社し、 2010年(株)北志賀竜王(竜王スキーパーク)代表取締役社長に就任。 テーマパーク事業の立ち上げとともに、2016年日本テーマパーク開発社長就任。

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    1991年からはじまった駐車場業界初のサブリース事業によって、日本駐車場開発は大きく成長してきました。そしてバレーサービスや洗車サービス等、現在も様々な付随サービスを生み出し続けています。2011年に都心のビジネスパーソンのための駐輪場併設ランナーサポート施設「Marunouchi Bike&Run」をスタートさせる等、今後は駐車場だけでなく、不動産という大きな枠組みの中で不稼動資産の活用を進めていきます。

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    駐車場ビジネスからはじまり、スキー場の再生や教育など、様々な新規事業を立ち上げてきた日本駐車場開発グループ。今後もヘルスケア施設やテーマパークの再生、農業、エネルギーなど、多様な分野でチャレンジを続けていきます。そのベースとなるのは、ハッピートライアングル。オーナー、ユーザー、社会の3つが正三角形を描くように、関わるすべての人がハッピーになるビジネスを手がけていきます。

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