帰国子女向け教育、カーソリューションで、より良い未来をつくっていく
帰国子女向け教育、カーソリューションで、より良い未来をつくっていく

教育・環境事業のサービス

カーソリューション、帰国子女向け教育。
時代の流れとともに生まれた事業

日本駐車場開発グループの教育・環境事業のビジネスは、現在、カーソリューション事業と帰国子女向けの家庭教師事業があります。環境事業を行う日本自動車サービス開発では、カーシェアリングをメインに取り組んでいます。車離れが進み、車の所有形態が変化しはじめている時代において、空いている駐車場や不稼働な車を有効活用する事業として生まれました。国内でも広がりつつあるシェアリングエコノミーにおいて駐車場と車をシェアすることで、より効率的な経済活動につなげると同時にカーボンオフセットへ貢献する環境事業でもあります。一方の教育事業を行うTCK Workshop(以下、TCK)は、海外子女・帰国子女を対象にしたオンライン家庭教師サービスです。社会がグローバル化する中、海外で活躍する日本人が増え続けています。そういった両親をもつ子ども達は、海外で教育を受けることになります。その結果、人格形成と学習を行う大切な時期に、母国語以外の言語を習得することで精一杯になり、異文化の中で居場所を見つけられず悩みをかかえる子ども達が少なくありません。適切な支援さえあれば幸せな子ども時代を過ごし、やがて海外での経験をギフトだと感じてもらえるようになるはず。自身も帰国子女である創業者の水田が、そういった想いからはじめた事業です。

教育事業の取り組みについて

帰国子女として悩んだ経験から、
このサービスを立ち上げました

水田:私は5〜10歳の間、NYで過ごしたのですが、バイリンガル教育や、自由の国アメリカと協調性を重んじる日本、両方の文化の間で悩むことがたくさんありました。帰国子女といえば、一般的には恵まれた環境だと思われることも多いのですが、私と同じように悩みを抱える子どもが少なくありません。また、2カ国語を同時に学ぶため、両方とも常に100点を取れる子はまずいません。必ずどちらか、あるいは両方の学習が遅れる傾向にあります。「もしあの時、同じような経験をもつ大人から励ましてもらい、適切な支援を受けていたら、あんなにつらい思いをしなくても済んだはず」。そんな想いからTCKを立ち上げました。TCKの先生はほぼ全員帰国子女のため、海外子女・帰国子女の子ども達の気持ちが痛いほど分かる先生たちばかりです。親も子どもの将来に不安を抱えているため、子どもだけでなくご両親とも密にコミュニケーションを取りながら支援を進めていきます。それによって、生徒さん自身はもちろん、家庭の雰囲気も良くなっていくところをたくさん見てきました。
そして、なによりも大切にしているのは、海外で育った経験は困難なことだけでなく、かけがえのない経験も与えてくれると伝えていくこと。海外で育った経験を持つ人の多くは、多様な経験から自分と異なる考えであってもすぐに悪意とは受けとめません。なぜそう考えるのかを聞き出し、自分の意見も伝える。そうやって問題を解決する力を養っているのです。こういった高い異文化理解能力は、今後の国際化社会においてきっと役に立つはず。海外子女・帰国子女の子ども達が大人になり、世界中の人々の架け橋になっていく。TCKは、そんな支援ができる事業だと思っています。

日本に異文化理解能力をもつ人を増やし、世界とともに成長していきたい

水田:日本では年間約1万人の帰国子女が帰国しています。2018年5月時点で、TCKは世界約25か国で150名の生徒様を指導しています。まだ困っている家庭がたくさんあるため、今後はより多くの方にサービスを提供していきたいと思っています。そして、いずれはTCKを利用した生徒や先生たちが情報交換できるコミュニティをつくりたいと考えています。私たちが大切にしているのは、学習支援だけでなく、異文化理解能力をもつ人材を育成すること。将来はそれに特化したカリキュラムをつくっていく予定です。世界の人々にとって、日本は独特の人間関係のルールや仕事観をもつ国です。異文化理解能力をもつ人が日本に増えれば、世界中の人たちと協働し、お互いの良さを引き出せる人が増えるはずです。TCKは日本駐車場開発グループにとって新しい、まだまだ小さい事業ですが、きちんとビジネスとして継続し、拡大していくことが重要だと考えています。やがて帰国子女の子ども達が成長し、社会の中で活躍していく。そのためにも、より良いサービスを提供し多くの子ども達に喜んでもらい、事業を拡大させていきたいと思っています。

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車に関わるすべての問題を解決できる
「トータルカーソリューションカンパニー」を目指して

吉松: カーシェアリング事業では、日本駐車場開発の駐車場ビジネスですでにつながりのあった法人のお客様をメインに、駐車場だけでなく車の使い方や車まわりの課題をお伺いし、利用実態やニーズに応じて、リースやレンタカー利用から、カーシェアリングや車と駐車場をセットでお貸しするマンスリーレンタカーへの切り替えを提案しています。営業で車を利用する人が、車を事務所まで取りに行く時間等の負担を省けるように、営業担当者自宅の最寄駅や営業先の最寄駅に私たちが駐車場と車を用意する直行直帰スタイルを実現させ、法人の働き方改革を推進する等、一社ごとの課題をもとにベストソリューションを提案しています。お客様はそれぞれ、コスト削減、事故の削減、労務管理、車庫等のコンプライアンスの改善、管理業務の削減などの課題を抱えていますが、日本自動車サービス開発に車まわりの事を相談すればあらゆるすべての問題が解決できるという「トータルカーソリューションカンパニー」を目指して一つ一つの課題に向き合っています。自動ブレーキや安全センサー等の安全システムを搭載した車両に変えることで「事故ゼロ」につなげたり、ドライブレコーダー等の最新システムを活用することで、車両稼働データを蓄積し、車両1台ずつの稼働を可視化分析することで車両台数を最適化しています。お客様の所有台数が減るということは、当然自社の利益が減るので、一般のリース会社やレンタカー会社は最適化の提案はしないと思います。でも、私たちは台数が減少する事で駐車場が解約になる等一時的な利益は減っても、お客様が望むこと「ユーザーファースト」を追求して信頼を獲得することが将来のビジネスにつながることを知っているので、臆することなく提案しています。これからも、お客様のニーズをもとに、ユーザーファーストを追求し、新サービスを生み出し続ける事で、駐車場事業やカーシェアリング事業の拡大に繋げ、親会社の日本駐車場開発の規模を追い抜くことで、子会社として親孝行したいですね。

吉松:私は元々、京都の有人駐車場でアルバイトをしていて日本駐車場開発と出会い、2004年に新卒で入社しました。オーナー、ユーザー、社会の3者がハッピーになるハッピートライアングルという考え方に惹かれたこと、そして実家が呉服屋なので、ここなら一経営者として学べることがたくさんあると思ったのが入社の理由です。入社後、有人駐車場の責任者、エリアマネジャー、大阪の副支社長、京都の支社長と、チャンスを頂きながらステージを上がってきて、現在は日本自動車サービス開発の社長になりました。まさに、“経営者を育てる”“世界100都市に展開し、100人の社長を排出する”という会社のヴィジョン通りに進むことができていると思います。そしていずれは、自分でも新たな不稼働資産を見つけ、新会社を作りたいと思っています。その新会社がすでにあるグループの事業を成長させ、さらにまた別の新会社の設立につながる、そういう流れを作り出せたらいいですね。法人のお客様にスキー事業やテーマパーク事業をご紹介すると、会社の福利厚生として利用してくださる法人も出てきており、これも日本駐車場開発ならではのグループシナジーだと思っています。実は、私の妻も兄も、親戚も、日本駐車場開発グループで働いているんです。私はそれぐらいこの会社が好きなので、周りの人を巻き込みながら、これからもグループ全体を成長させていきたいと思います。

※掲載情報は取材当時のものです。

PROFILE

株式会社TCK Workshop
代表取締役社長
水田(熊谷)早枝子

2007年東京大学経済学部卒業。外資系消費材メーカーに入社後、2013年フルブライト奨学生としてハーバード大学経営大学院入学。2015年ハーバード大学経営大学院卒業。MBA取得。 2014年日本駐車場開発100%子会社としてTCKワークショップ設立。

日本自動車サービス開発株式会社
代表取締役社長
吉松 裕樹

2004年新卒日本駐車場開発入社。近畿本部の大阪副支社長、有人運営駐車場の統括を経て、2012年大阪副支社長兼京都支社長兼務へ。2015年日本自動車サービス株式会社の常務取締役となり、2018年代表取締役社長就任。

関連する事業

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    駐車場・不動産事業

    1991年からはじまった駐車場業界初のサブリース事業によって、日本駐車場開発は大きく成長してきました。そしてバレーサービスや洗車サービス等、現在も様々な付随サービスを生み出し続けています。2011年に都心のビジネスパーソンのための駐輪場併設ランナーサポート施設「Marunouchi Bike&Run」をスタートさせる等、今後は駐車場だけでなく、不動産という大きな枠組みの中で不稼動資産の活用を進めていきます。

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  • アジアの経済成長の中で、
    駐車場ビジネスにチャレンジしたい

    グローバル事業

    2010年、日本駐車場開発グループはタイに初の海外現地法人を設立しました。以降、ASEANの加盟国の中でも成長率3〜10%以上の国に焦点を当てて、グローバル化を進めてきました。駐車場ビジネスはその国の経済発展と直結しています。また、それぞれの国ごとに法規制が異なります。各国の状況に合わせた事業を展開するとともに、交通事故や渋滞の解消等、その国の課題を解決できるような事業を目指しています。

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