帰国子女向け教育、再生可能エネルギー。時代の流れとともに生まれた事業

水田：私は5〜10歳の間、NYで過ごしたのですが、バイリンガル教育や、自由の国アメリカと協調性を重んじる日本、両方の文化の間で悩むことがたくさんありました。帰国子女といえば、一般的には恵まれた環境だと思われることも多いのですが、私と同じように悩みを抱える子どもが少なくありません。また、2カ国語を同時に学ぶため、両方とも常に100点を取れる子はまずいません。必ずどちらか、あるいは両方の学習が遅れる傾向にあります。「もしあの時、同じような経験をもつ大人から励ましてもらい、適切な支援を受けていたら、あんなにつらい思いをしなくても済んだはず」。そんな想いからTCKを立ち上げました。TCKの先生はほぼ全員帰国子女のため、海外子女・帰国子女の子ども達の気持ちが痛いほど分かる先生たちばかりです。親も子どもの将来に不安を抱えているため、子どもだけでなくご両親とも密にコミュニケーションを取りながら支援を進めていきます。それによって、生徒さん自身はもちろん、家庭の雰囲気も良くなっていくところをたくさん見てきました。 そして、なによりも大切にしているのは、海外で育った経験は困難なことだけでなく、かけがえのない経験も与えてくれると伝えていくこと。海外で育った経験を持つ人の多くは、多様な経験から自分と異なる考えであってもすぐに悪意とは受けとめません。なぜそう考えるのかを聞き出し、自分の意見も伝える。そうやって問題を解決する力を養っているのです。こういった高い異文化理解能力は、今後の国際化社会においてきっと役に立つはず。海外子女・帰国子女の子ども達が大人になり、世界中の人々の架け橋になっていく。TCKは、そんな支援ができる事業だと思っています。

渥美：日本国政府が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルな社会の実現を目指すことを宣言し、脱炭素化が不可避の流れの中、日本駐車場開発グループは2022年、スマートグリーンエネルギー株式会社を立ち上げました。日本駐車場開発グループが以前より積極的に展開してきたスキー場事業、テーマパーク事業は、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、森林や川、湖といった自然豊かな環境の中で展開してきましたが、ガソリン、重油のような化石燃料由来エネルギーを非常に多く使うという特徴もありました。だからこそ、日本駐車場開発グループが所有している広大な森林や土地といった自然資源をもとに再生可能エネルギーに積極的に投資をし、二酸化炭素（CO2）を出さない地産地消の小型再生可能エネルギーをグループに供給することが不可欠だと考え、グループ全体の環境問題に特化して取り組む新会社を設立しました。日本ではこれまで、大企業と国が協働した大規模発電や大がかりな電力供給プロジェクトが主流でしたが、私たちが取り組んでいるのは、自分たちで作った電力を自分たちで消費する地産地消の小型の再生可能エネルギーです。保有施設の近くに小型の発電機を設置すれば、送電設備も不要で送電コストもかかりませんし、発電機を分散することで災害リスクに強くなるというメリットもあります。エネルギーに関する同様の課題は私たちだけではなく、日本中のスキー場やテーマパークが抱えています。自社で開発した商品をまずはグループの保有施設に導入し、ノウハウを蓄積した後に、同じような課題を抱える当社グループ以外の施設にノウハウ提供したり、サービス展開したりすることを考えています。