実家の駐車場管理から
日本全国の駐車場サブリース事業へ

日本駐車場開発のはじまりは1991年。代表取締役社長の巽が大学卒業後、実家の駐車場を管理することからスタートしました。清掃の行き届いた駐車場はいつも満車状態。あっという間に、近隣の駐車場オーナーから依頼が集中するようになりました。「これはビジネスとして成立する」。そう直感した巽は、実家の一部屋から日本駐車場開発を立ち上げたのです。1994年、東京へ進出。都心部にあるビル駐車場の仲介ビジネスをはじめ、業界初の駐車場サブリース事業をつくりあげてきました。駐車場サブリース事業を進める中でビルオーナー様のニーズを汲み取り、様々な付随サービスも生み出してきました。その結果、2003年２月に新興市場JASDAQに株式公開、翌2004年2月に東京証券取引所市場2部上場、続く2005年1月には同市場第１部上場（JASDAQ上場後史上最速で東証１部へ市場変更）を果たしました。また、近年はビルに入居するテナント企業様向けのサービスメニューも次々とスタートしています。 2016年に立ち上げた日本テーマパーク開発では、駐車場事業やスキー場事業等で培った経験やノウハウを活かし、前所有者様から事業承継した遊園地事業・別荘事業・宿泊事業にも取り組んでおります。特に、別荘事業と宿泊事業については、駐車場事業を応用・発展させ、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいます。今後も駐車場やスキー場だけでなく、不稼働な資産を活用し、世の中のギャップを解消することで社会問題を解決していくビジネスを展開したいと考えています。

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岡本：私は2018年5月より、東京、横浜、仙台の拠点を統括する東日本本部長になりました。これまでは大阪・京都・神戸を統括する近畿本部（現在は西日本本部に統合）の本部長として、当社の発祥の地である大阪でどうやって事業を伸ばして行くのかという課題に取り組んできました。大阪は、駐車場サブリース事業で最初に物件を獲得したエリアでもあります。そのため、エリア内のターゲット物件はほとんど網羅している状態でした。すでに知り尽くした街で、その打ち手となったのが、駐車場管理に付随する新たなサービスの企画・開発です。数年前から、駐車場での洗車サービスをはじめたのですが、このサービスを企画したのは若手の営業担当でした。 わずかなスペースを活用した自転車の預りサービスをはじめたのも入社4年目の若手です。こんなふうに、若手社員が現場でニーズを拾い、新しいサービスを生み出す機会が増えれば、この先も売上を伸ばすことができるでしょう。そのために、彼らがやりがいをもって働ける場所をつくることが私の役割だと感じています。日本駐車場開発グループには、「世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社をつくります」といったビジョンがあります。若手社員がチャレンジできる環境をつくることは、その第一歩だと思っています。駐車場ビジネスを通して商売のセンスやビジネスパーソンとしてのスキルを磨き、いずれは自分で新規事業を生み出せるようになってもらいたいですね。もちろん、自分自身もそのひとりとして、切磋琢磨していきたいと思っています。

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矢澤：日本駐車場開発グループの「不稼働な資産を有効活用する」というビジネスモデルを活用し、下記の新たなバケーションレンタル事業を確立しました。
① 別荘タイプの宿泊施設を新設し、宿泊運用しながら、しかるべきタイミングで販売取引を実施
② 既設の別荘を買い取ってリノベーションを実施し、宿泊運用しながら、上記同様に販売取引を実施
③ 既設の別荘オーナー様から民泊を活用した宿泊運用業務を受託し、ノンアセットで宿泊事業を展開
2018年夏から本格的に展開した結果、1年で約50棟のバケーションレンタル事業に発展し、翌年には100棟以上の展開を計画中です。①②で販売取引が成立した後には③の受託取引に発展する可能性も高く、①②③のキャッシュを原資に新たな投資・運用サイクルを回すことで、魅力や需要ある建物（商品）をつくることができ、別荘地全体のブランドや価値の向上につながると確信しています。
「働き方改革」「インバウンド増加」「日本人労働人口減少に伴う外国人労働者増加」など、日本を取り巻く環境が追い風となり、今後ますます「愉」「寛」「食」「癒」「健」が体験・体感できる「滞在型リゾートエリア」の開発が地方創生や観光業の発展のカギとなると考えます。那須を日本一魅力ある観光地にし、この分野における「パイオニア」を目指すことで、リゾート事業で日本の明るい未来を牽引したいですね。