再生可能エネルギー、カーボンニュートラルな社会の実現を目指す事業

渥美：日本国政府が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルな社会の実現を目指すことを宣言し、脱炭素化が不可避の流れの中、日本駐車場開発グループは「2030年NPDグループのカーボン排出マイナス100％」の実現を目指し、2022年にスマートグリーンエネルギー株式会社を立ち上げました。日本駐車場開発グループが以前より積極的に展開してきたスキー場事業、テーマパーク事業は、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、森林や川、湖といった自然豊かな環境の中で展開してきましたが、ガソリン、重油のような化石燃料由来エネルギーを非常に多く使うという特徴もありました。だからこそ、日本駐車場開発グループが所有している広大な森林や土地といった自然資源をもとに再生可能エネルギーに積極的に投資をし、二酸化炭素（CO2）を出さない地産地消の小型再生可能エネルギーをグループに供給することが不可欠だと考え、グループ全体の環境問題に特化して取り組む新会社を設立しました。日本ではこれまで、大企業と国が協働した大規模発電や大がかりな電力供給プロジェクトが主流でしたが、私たちが取り組んでいるのは、自分たちで作った電力を自分たちで消費する地産地消の小型の再生可能エネルギーです。保有施設の近くに小型の発電機を設置すれば、送電設備も不要で送電コストもかかりませんし、発電機を分散することで災害リスクに強くなるというメリットもあります。エネルギーに関する同様の課題は私たちだけではなく、日本中のスキー場やテーマパークが抱えています。自社で開発した商品をまずはグループの保有施設に導入し、ノウハウを蓄積した後に、同じような課題を抱える当社グループ以外の施設にノウハウ提供したり、サービス展開したりすることを考えています。

渥美：そしてこの度、スマートグリーンエネルギー株式会社の子会社として、群馬県片品村でのプロジェクトを進行するスマートグリーンエネルギー片品株式会社を新しく立ち上げ、旧ほたか牧場スキー場跡地での木質バイオマス発電所新設を、決定いたしました。 スマートグリーンエネルギー片品株式会社は、2017年にスキー事業をクローズしてから解体予定となっていた旧ほたか牧場スキー場の施設を、発電所に転用し、発電と、旧ゲレンデエリアでの植林事業を実施します。 発電の原料である木質チップは、片品村の農建課・総務課と連携の上、切り捨て材や樹齢雑木林等、計画に則った間伐や皆伐が必要な木材資源を利用し、再エネ由来の電力は、主に村の公共施設に対して提供を予定しています。また、施設運営収益から植林や間伐などの森林整備につなげていく、地産地消・循環型の持続可能な地域づくりを目指し、建物の施工や山林の調達は、片品村や村の関係各法人、協会等と提携し、オール片品チームを組成しプロジェクトを進めて参ります。