地域創生、雇用創出など。スポーツ・観光を切り口に世の中に貢献する

スキー場の再生と空きスペースの活用から、スポーツ・観光事業が新たに生まれた

バブルの頃、日本はスキーブームが起こりました。その後、ピーク時には2000万人を超えたスキー人口は約700万人まで減り、国内スキー場のマーケットは縮小の一途をたどっていました。2005年、スキー場の惨状をなんとかしたいと立ち上げたのが、日本スキー場開発です。スキー場は地域産業であり、スキー場を活性化することが、日本の地域も元気を取り戻すことに繋がっていくのではないかと考え取り組みを続けてきました。関わるスキー場を増やしながら成長し、業界でも5本の指に入る規模になってきました。2015年、東京証券取引所マザーズ市場に上場し、スキー場を主体事業とした会社として初となる上場会社となりました。現在は、8箇所のスキー場の運営を行っています。 一方、エリア全体の活性化に取り組んでいるのが日本テーマパーク開発です。テーマパークの運営、別荘販売、宿泊事業を軸にエリア全体の観光資源を見出し、地域のブランディングや価値向上を目指しています。那須町との災害連携協定やJR東日本との協働による「エキナカこども食堂」といった他社、行政との協働による取り組みも含め、地元の人々と一体となってエリアを元気にすること、それを全国の地域に広げていくことが観光事業のミッションです。

スポーツ事業の取り組みについて

スキーシーズン以外の経営がスキー場再生のカギとなる

鈴木:スキー場の大きな課題として、冬以外に事業がなかったことがあげられます。しかし、実際にその地域で暮らしてみると、グリーンシーズンにもそれぞれの地域の魅力がたくさんあることに気がつきます。例えば長野県の鹿島槍には、数百人が宿泊できるスキーヤーズベッドがありました。これを活用し、年々増えていたキッズキャンプイベントの企画や、トライアスロン競技者の合宿施設としての営業も始めました。竜王では、日本で最大のロープウェイというハードの強みと、山頂エリアならではの絶景や景色といった自然を最大限活用し、ソラテラス事業を始めました。標高約1800mの山頂エリアに設置されたテラスで、美しい雲海や夕焼けをゆったりと楽しめます。また、ソラテラスのすぐ隣のレストランの大幅なリニューアルと、メニューも一新、美味しい食事やコーヒーを堪能いただけるようになったことで非常に多くの女性のお客様にご来場いただけるようになりました。また、白馬岩岳は、グリーンシーズンに200万輪が咲き誇る広大なゆり園を散策できることで人気を博していますが、あらたにマウンテンバイクのフィールドをオープンし、毎年コースを新設することで年々お客様が増えてきました。こんなふうに、既存のハードやそれぞれの山がもつ魅力を最大限活かし、グリーンシーズン事業にも注力しています。収益が向上するだけではなく、冬だけのパート社員から正社員を増やすこともできるようになってきたのです。

鈴木:日本スキー場開発の創業メンバーは、スキーが大好きな人ばかり。「毎年スキーに行かない人の気持ちが分からない」と言うのです。でも、私はスキーに行かない人の気持ちもよく分かります(笑)。だからこそ、客観的にスキー場のサービスを判断し、改善を進めることができたと思います。一方で、私は地域創生に非常に興味がありました。その地域にしかない物を見つけ出し、世間に広める事でその地域の価値を高められればと思っています。スキー場自体も良くしていき有名にしていくことは勿論頑張っていくのですが、その地域がさらに元気になっていくお手伝いもしていきたいと考えています。岐阜県の、めいほうというスキー場の地元では明宝ハムという非常に有名なハムの他にも美味しいお米があることを見つけました。また、群馬県の川場スキー場がある川場村では何度もお米のコンクールで金賞に輝いた雪ほたかなど素晴らしい特産品があります。めいほうと川場の道の駅では、こういった食材を活用し、おにぎり屋を私たちが運営しています。 日本スキー場開発というよりは、スキー場や地域の方たちが主役になって頂くことを大切にしています。すでに鹿島槍と川場スキー場、めいほうスキー場では、地元の方に代表を任せています。私たちと一緒にスキー場経営を行う中で、経営のノウハウを吸収して頂き、いずれは地元の方に経営者になって頂く。地域の方にとっても、その方が喜ばれると思いますし、経営できる人財が地元に産まれていく事は、その地域が元気になっていくことにも繋がっていくと思っています。長期的な目線をしっかりともち、地域へのサポートと基幹事業であるスキー場をハードとソフト、両面でリノベーションをしていき、20年、30年後を見据えてさらに良い未来を、地域と一緒になって創っていきます。

観光事業の取り組みについて

地産地消、災害対策。
テーマパークから地域を元気にする

内藤:3世代で、またペットとも楽しめるテーマパーク「那須ハイランドパーク」、未就学児を主なターゲットにした安心安全な公園をイメージした「りんどう湖ファミリー牧場」を軸に、宿泊事業、別荘事業を併せた那須エリア全体の活性化に取り組んでいるのが日本テーマパーク開発です。
サービスのキーワードは「三世代で楽しむ」。ご家族でかけがえのない思い出を作っていただける形を模索しています。2023年から、那須ハイランドパークオフィシャルホテル「TOWAピュアコテージ」では小学生以下のお子様を対象に宿泊・食事料金無料のキャンペーンを始め、2024年8・9月には過去最高の利用者数を更新しました。宿泊特典として併設されている「那須ハイランドパーク」の入場料が無料になることから、宿泊をきっかけにテーマパークをご利用いただくといった好循環が起きています。もうひとつのキーワードは「ペットフレンドリー」。「那須ハイランドパーク」には大型犬も走れるドッグランやドッグカフェ、愛犬と一緒に乗れるアトラクション、「TOWAピュアコテージ」には愛犬と一緒に泊まれる別荘があります。2017年から始めた保護犬の譲渡会も回を重ね、250頭以上のワンちゃんが新しい家族と出会いました。また、コロナ禍が収束してからはペットフレンドリーなイベントも復活し、ペットも家族もみんなで楽しめるリゾートというイメージが定着し始めています。

内藤:NPDはオーナー、ユーザー、社会の三者が、NTDはお客様、地域社会、自然・動物の三者がそれぞれ幸せになる「ハッピートライアングル」で社会課題の解決を目指しています。那須の地でもハッピートライアングルをつくりたいとの思いから始めたのが、JR東日本との協働事業「エキナカこども食堂」です。那須塩原駅の高架下に中学生以下の子どもたちが低価格で食事を楽しめるこども食堂をつくり、地産地消の新鮮な食を提供しています。NPDのグループ事業であるTCK Workshopによるオンライン英会話プログラムも提供するなど、グループのシナジーを生かした取り組みも進めています。また、日本のさまざまな地域で直面しているのが災害です。那須町には、年間510万人の観光客が訪れており、ひとたび災害が起きれば地元住民や観光客など多くの方々に影響が及ぶ可能性があります。そこで、「TOWAピュアコテージ」を災害時の指定避難所として活用できるよう、栃木県那須町と協定を結び、災害時の被災者支援を行う仕組みを整えています。災害時にペットを連れて避難所に入れないという社会課題についても、ペットと宿泊できる客室を指定避難所として開放することで解決できると考えています。また、トレーラーハウスを100台購入し、平時には宿泊施設として、災害時には自治体などに貸し出すことなども構想中です。そして新たに取り組んでいるのが、イノベーションを社会実装する国内最大級のリビングラボ「ナスコンバレー」への協力です。日本テーマパーク開発が管轄する東京ドーム172個分という広大な土地の中には道路も水道も発電施設もあり、ひとつの自治体のようなものです。この広い土地を、21世紀型社会に求められるソリューション(エコシステム、サービス、製品)の共創、実証実験の場として活用しています。ドローンによる医療品配送など、さまざまなソリューションが生み出されようとしています。現在、那須に限らず、日本の多くの地域や自治体が、さまざまな社会課題と直面しています。そうした地域に対して、私たちがお役に立てることがたくさんあるはずです。那須をモデルに、全国の自治体や企業と一緒に地方創生、地域変革(RX(Regional Transformation)を実現していきたいと考えています。


※掲載情報は取材当時のものです。

PROFILE

日本スキー場開発株式会社
代表取締役社長
鈴木 周平

監査法人、ゴルフ場再生ファンドを経て、 2006年日本駐車場開発入社。翌年財務担当取締役に30歳で就任。 その後、2012年に日本スキー場開発社長に就任し、 2015年にマザーズ上場を達成。

日本テーマパーク開発株式会社
代表取締役社長
内藤 佐和子

東京大学卒業後、地元の徳島にて市や県の審議会の委員を歴任。2020年、全国最年少女性市長(当時)として徳島市長に就任。2024年任期満了のため退任後、同7月より日本テーマパーク開発株式会社執行役員。同10月より取締役。2025年2月から代表取締役社長。