再生可能エネルギー、カーボンニュートラルな社会の実現を目指す事業

渥美：日本国政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、カーボンニュートラルな社会の実現を目指すことを宣言しています。脱炭素化への流れが不可避な中、日本駐車場開発グループは「2030年NPDグループのカーボン排出マイナス100％」の実現を目指し、2022年にスマートグリーンエネルギー株式会社を立ち上げました。NPDグループが展開するスキー場事業、テーマパーク事業は、自然の活用・共存、地域社会の活性化をテーマに、森林や川、湖といった自然豊かな環境の中で展開してきました。しかしその一方でガソリン、重油のような化石燃料由来エネルギーを多く使うという特徴もありました。そこで着目したのが再生可能エネルギーです。NPDグループが所有する広大な森林や土地といった自然資源を活用し、二酸化炭素（CO2）を出さない地産地消の小型再生可能エネルギーをグループに供給することが不可欠だと考え、グループ全体の環境問題に特化して取り組む新会社としてスマートグリーンエネルギー株式会社を設立したのです。日本ではこれまで、大企業と国が協働した大規模発電や大がかりな電力供給プロジェクトが主流でした。私たちが取り組んでいるのはそれとは違い、自分たちで作った電力を自分たちで消費する地産地消の小型の再生可能エネルギーです。NPDグループの保有施設の近くに小型の発電機を設置すれば、送電設備が不要で送電コストもかかりません。発電機を分散することで災害リスクに強くなるというメリットもあります。エネルギーに関する同様の課題は、私たちだけではなく日本中のスキー場やテーマパークが抱えています。自分たちで開発した商品をまずはNPDグループの保有施設に導入し、ノウハウを蓄積した後に、同じような課題を抱える日本中の施設に展開することを目指しています。

渥美：スマートグリーンエネルギー株式会社の子会社として、スマートグリーンエネルギー那須に続き、2024年に群馬県片品村でスマートグリーンエネルギー片品を設立しました。2017年にスキー事業をクローズし、解体予定となっていた旧ほたか牧場スキー場の施設を発電所へ転用し、旧ゲレンデエリアでの植林事業も進めています。また、日本各地で山林の荒廃が社会課題となり、獣害や送電線の倒壊による停電のリスクなど、人々の生活を脅かしていますが、間伐材をバイオマス発電用の木質チップとして活用できればこの問題も解決できると考えています。発電の原料である木質チップは、片品村の農建課・総務課と連携の上、切り捨て材や樹齢雑木林等、間伐や皆伐が必要な木材資源を利用しています。そして、再生可能エネルギー由来の電力は、主に村の公共施設に提供する予定です。こうして得た施設運営収益から植林や間伐などの森林整備につなげていく、地産地消・循環型の持続可能な地域づくりを目指しています。建物の施工や山林の調達は、片品村や村の関係各法人、協会等と提携し、オール片品チームを組成しプロジェクトを進めて参ります。今後はこのような成功事例とノウハウを活かして、NPDグループ以外の企業や団体にも事業を展開し、再現性と持続性のあるビジネスを通じて社会貢献を目指していきます。