2015年4月16日
各 位
大阪市北区小松原町2番4号大阪富国生命ビル | |
会社名 |
日本駐車場開発株式会社 |
代表者の役職氏名 |
代表取締役社長 巽 一久 |
(コード番号:2353 東証市場第一部) | |
問合せ先 |
取締役管理本部長 小野 大三郎 |
電話番号 |
03-3218-1904 |
当社による株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
当社は、平成27年4月16日開催の取締役会において、株式会社ジェイ・エム・エーの株式を取得し子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1.株式の取得の理由
当社は創業以来、駐車場事業を中心とし、スキー場事業、カーシェアリング事業等、時代の変化の中で生まれた新たな需要やギャップを埋める新規事業への投資により、事業の多角化に成功してまいりました。
この度、株式を取得する株式会社ジェイ・エム・エーは、全国約3,000件の貸会議室へのネットワークを有しており、国内最大級の貸会議室検索ポータルサイトを運営しております。また、専任担当者制を導入することで、利用者様へのきめ細やかなサービスを特徴とした会場手配代行サービスも提供しております。
株式会社ジェイ・エム・エーが有する不動産オーナー様・法人ユーザー様との関係性と、当社が有する駐車場オーナー様・法人ユーザー様との関係性を活用することで、両社が提供するサービスがより付加価値の高いものとなり、営業面においても相乗効果が得られると判断いたしました。
今後は、先日リニューアルいたしました、当社が運営する月極駐車場検索ポータルサイト「日本駐車場検索」( http://p-king.jp/ )と貸会議室検索ポータルサイトの連携体制を構築し、企業の総務部をはじめとするサイトご利用者様により付加価値の高いサービスの提供を実現することで、アクセス数を増やし、更なる事業の拡大を目指してまいります。
2.子会社となる会社の概要 (平成27年4月16日現在)
(1) |
名称 |
株式会社ジェイ・エム・エー | ||
(2) |
所在地 |
東京都港区浜松町1-26-1 | ||
(3) |
代表者の 役職・氏名 |
代表取締役 薮 英昭 | ||
(4) |
主な事業内容 |
貸会議室検索ポータルサイトの運営 | ||
(5) |
資本金 |
10百万円 | ||
(6) |
発行済 株式総数 |
200株 | ||
(7) |
設立年月日 |
平成22年2月1日 | ||
(8) |
大株主及び 持株比率 |
薮 知子 (持株比率100.0%) | ||
(9) |
従業員数 |
8名(うち正社員7名) | ||
(10) |
決算期 |
12月 | ||
(11) |
当社との関係 |
当社との資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 | ||
(12) 最近3年間の業績 | ||||
決 算 期 |
平成24年12月期 |
平成25年12月期 |
平成26年12月期 | |
売上高 |
280,908千円 |
252,152千円 |
231,279千円 | |
営業利益 |
△2,087千円 |
△772千円 |
78千円 | |
経常利益 |
△2,203千円 |
△790千円 |
122千円 | |
当期純利益 |
△2,203千円 |
△790千円 |
122千円 | |
総資産 |
27,436千円 |
17,259千円 |
21,767千円 | |
純資産 |
917千円 |
126千円 |
7,249千円 |
(注)平成24年12月期、平成25年12月期及び平成26年12月期の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいた監査を受けておりません
3.株式取得の相手先の概要
(1) |
名称 |
薮 知子 |
(2) |
住所 |
大阪府泉大津市旭町 |
(3) |
上場会社と当該個人の関係 |
当社と当該個人(その近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有している会社等並びにその子会社を含む。)との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 |
4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) |
異動前の所有株式数 |
0株(所有割合: 0.0%) |
(2) |
異動後の所有株式数 |
200株(所有割合:100.0%) |
※取得価額は先方のご意向により開示は控えさせて頂いております。
5.日 程
(1) |
平成27年4月16日 |
取締役会決議、株式譲渡契約締結 |
(2) |
平成27年5月1日 |
株式受渡期日(予定) |
6.今後の見通し
本件による当社の平成27年7月期の個別業績及び連結業績に与える影響は軽微です。
以 上