2014年10月20日
各 位
大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル | |
会社名 |
日本駐車場開発株式会社 |
代表者の役職氏名 |
代表取締役社長 巽 一久 |
(コード番号:2353 東証市場第一部) | |
問合せ先 |
取締役管理本部長 小野 大三郎 |
電話番号 |
03-3218-1904 |
当社子会社による株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ
当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、めいほう高原開発株式会社の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
1.株式を取得する子会社の概要 (平成26年10月20日現在)
(1) |
名称 |
日本スキー場開発株式会社 |
(2) |
所在地 |
東京都千代田区大手町二丁目6番2号日本ビル |
(3) |
代表者の 役職・氏名 |
代表取締役社長 鈴木 周平 |
(4) |
主な事業内容 |
・スキー場の運営 ・スキー場に関する総合コンサルティング |
(5) |
資本金 |
1,554百万円 |
2.株式の取得の理由
当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、Hakuba Valley鹿島槍スキー場(長野県大町市)、竜王スキーパーク(長野県下高井郡山ノ内町)と川場スキー場(群馬県利根郡川場村)を運営することで、スキー場事業の収益化を達成し、また、平成24年11月において、白馬観光開発株式会社(長野県北安曇郡白馬村)及びその子会社の事業を取得し、Hakuba Valley 白馬八方尾根スキー場、Hakuba Valley 白馬岩岳スノーフィールド、Hakuba Valley 栂池高原スキー場の運営を開始しました。
冬季においては、長野オリンピックのメイン会場の一つであったHakuba Valley 白馬八方尾根スキー場をはじめ、Hakuba Valleyの有する雄大なスキー場やパウダースノーに魅了された多くの訪日観光客が来場し、また、夏季においては、多くの来場者に美しい自然景観を楽しんで頂くなど、日本スキー場開発株式会社は、事業拡大及び事業成長を実現しつつ、スキー場再生モデルの確立に道筋をつけながら、より一層の発展に向けた取り組みを継続しております。
このたび株式を取得するめいほう高原開発株式会社が運営するめいほうスキー場(岐阜県郡上市明宝)は、名古屋圏からのアクセスが非常によく、また周辺の有力スキー場と比較すると、標高が高い強みを有しており、他のスキー場の来場者数が伸び悩みする中で、安定した来場者数を確保しており、業績は増収傾向にあります。
めいほうスキー場の持つ魅力や発展性に着目し、めいほう高原開発株式会社を当社グループに迎え入れることにより、当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化が図れるものと判断しました。
3.孫会社となる会社の概要 (平成26年3月31日現在)
(1) |
名称 |
めいほう高原開発株式会社 | |||||||||||
(2) |
所在地 |
岐阜県郡上市明宝奥住字水沢上3447-1 | |||||||||||
(3) |
代表者の 役職・氏名 |
代表取締役 小澤 伸一 | |||||||||||
(4) |
主な事業内容 |
めいほうスキー場の運営 | |||||||||||
(5) |
資本金 |
200百万円 | |||||||||||
(6) |
発行済 株式総数 |
4,000株 | |||||||||||
(7) |
設立年月日 |
昭和63年3月17日 | |||||||||||
(8) |
大株主及び 持株比率 |
(平成26年3月31日現在)
| |||||||||||
(9) |
従業員数 |
17名 | |||||||||||
(10) |
決算期 |
3月 | |||||||||||
(11) |
当社との関係 |
当社との資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 | |||||||||||
(12) 最近3年間の業績 | |||||||||||||
2012年3月期 |
2013年3月期 |
2014年3月期 | |||||||||||
売上高 |
1,012百万円 |
1,074百万円 |
1,081百万円 | ||||||||||
営業利益 |
34百万円 |
105百万円 |
109百万円 | ||||||||||
経常利益 |
30百万円 |
103百万円 |
109百万円 | ||||||||||
当期純利益 |
17百万円 |
63百万円 |
74百万円 | ||||||||||
総資産 |
1,767百万円 |
1,670百万円 |
1,578百万円 | ||||||||||
純資産 |
335百万円 |
399百万円 |
473百万円 |
(注)・本件契約締結後、めいほう高原開発株式会社は第三者割当増資を実施し、名古屋鉄道株式会社が発行新株式1,280株の全部を引受けるため、当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社の取得株式数は3,240株となります。
・2012年3月期、2013年3月期及び2014年3月期の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいた監査を受けておりません。
4.めいほうスキー場の概要 (平成26年3月31日現在)
(1) |
所在地 |
岐阜県郡上市明宝 |
(2) |
交通 |
東海北陸自動車道郡上八幡IC~30km |
(3) |
ゲレンデ面積 |
96ha |
(4) |
標高 |
山頂1,600m(標高差700m) |
(5) |
リフト |
6本 |
5.株式取得の相手先の概要 (平成26年3月31日現在)
(1) |
名称 |
名古屋鉄道株式会社 |
(2) |
所在地 |
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目2番4号 |
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 山本 亜土 |
(4) |
主な事業内容 |
鉄軌道事業 |
(5) |
資本金 |
851億35百万円 |
(6) |
営業収益 |
6,277億97百万円(平成26年3月期連結) |
(7) |
従業員数 |
30,299人(平成26年3月期連結) |
(8) |
設立年月日 |
1921年6月13日 |
(9) |
株式上場 |
東京証券取引所 市場第一部、名古屋証券取引所 市場第一部 |
(10) |
上場会社と当該会社との関係 |
当社との資本関係、人的関係はありません。当社と当該会社及び当該会社の関係会社との間に、駐車場の賃貸借及び管理委託に関する取引関係があります。当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 |
(1) |
名称 |
岐阜乗合自動車株式会社 |
(2) |
所在地 |
岐阜県岐阜市九重町四丁目20番地 |
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 岸野 吉晃 |
(4) |
主な事業内容 |
一般乗合旅客自動車運送事業 |
(5) |
資本金 |
3億41百万円 |
(6) |
従業員数 |
455人 |
(7) |
設立年月日 |
1943年4月21日 |
(8) |
大株主及び持株比率 |
名古屋鉄道株式会社 70.9%(間接所有含む) |
(9) |
上場会社と当該会社との関係 |
当社との資本関係、人的関係及び取引関係はありません。当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 |
6.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) |
異動前の所有株式数 |
-株(所有割合 :-%) |
(2) |
取得株式数 |
3,240株 |
(3) |
取得価額 |
めいほう高原開発株式会社の普通株式 167百万円 アドバイザリー費用等(概算額) 2百万円 合計(概算額) 169百万円 |
(4) |
異動後の所有株式数 |
3,240株(所有割合 :61.36%) |
7.日 程
(1) |
平成26年10月20日 |
取締役会決議、株式譲渡契約締結 |
(2) |
平成26年10月29日 |
株式受渡期日(予定) |
8.今後の見通し
めいほう高原開発株式会社の直近3期間の平均売上高は1,055百万円、平均営業利益は82百万円と収益性を有するスキー場であると認識しております。しかしながら、当社グループが運営する既存6スキー場の所在地は長野県5スキー場、群馬県1スキー場となっており、これまで手掛けたことがない商圏のスキー場であるため、本件当社子会社による株式の取得(孫会社化)に伴う第2四半期及び通期の業績予想につきましては、当初業績予想のままとさせて頂きます。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
以 上