ニュースリリース

2016年5月25日

当社子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ

当社は、平成28年5月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が、藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．株式を取得する子会社の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．株式の取得の理由

当社は、「ハッピートライアングル」という経営理念にもとづき、不稼働駐車場の有効活用と高品質なオペレーションサービスにより、市場に存在するギャップを解消することで、駐車場オーナーと駐車場ユーザー双方に便益を提供し、社会に貢献することで成長してまいりました。駐車場事業に次ぐビジネス領域として、スキー場事業、カーシェアリング事業等、時代の変化の中で生まれた新たな需要やギャップを埋める新規事業へ投資し、事業の多角化を進めております。スキー場事業においては、2015年4月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を達成しました。

当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社は、テーマパーク・遊園地等の運営を目的として、本年5月に当社子会社として設立されました。1987年に総合保養地域整備法（リゾート法）が制定されたことにより、日本全国に多数のテーマパーク・遊園地が開業されましたが、バブルの崩壊とともに経営難に陥る施設が相次ぎました。近年においては、市場規模は拡大傾向にあるものの、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、施設間の格差が広がるとともに、少子化や消費者ニーズの多様化が進展することで、新規顧客獲得のための新しい遊具や設備への投資が求められる等、厳しい競争環境となっております。一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、インバウンド需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。このような状況の中、当社グループは、スキー場事業が順調に拡大する中で、連結全体として冬季に偏った収益の平準化を図るため、夏季に収益を創出する事業特性に注目し、新規事業としての発展性を検討した結果、テーマパーク・遊園地事業に進出することを判断いたしました。

この度、株式を取得する藤和那須リゾート株式会社は、栃木県北部に位置する那須高原において、総合リゾート「那須ハイランド」の運営を行っております。那須ハイランドは、1964年から約50年間にわたり、日本有数の別荘地として、その発展を遂げてまいりました。また、那須ハイランド内において、北関東最大級の遊園地として知られる「那須ハイランドパーク」を運営しており、那須エリアを代表するレジャー施設として、栃木、福島、茨城を中心としたファミリー層に広く支持されております。当社は、那須御用邸や自然名勝豊かな日光国立公園の一部として知られている那須エリアの多様な魅力ある観光資源や、都心からのアクセスの良さ、豊富な自然環境等に着目し、当社グループの一員として藤和那須リゾート株式会社と共に事業展開することで、当社グループにおけるテーマパーク・遊園地事業の収益基盤が、早期に確立できると判断いたしました。

今後におきましては、これまで藤和那須リゾート株式会社が築いてきたお客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、ひとり親家庭に住居と就労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者の拡大を図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。以上の取り組みにより、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

３．孫会社となる会社の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成28年5月25日現在)

（注）三菱地所レジデンス株式会社（売主）は、本件契約締結後に藤和那須リゾート株式会社が実施する株主割当増資に応募し、新たに発行される株式全部を引受けます。その上で、売主の保有する藤和那須リゾート株式会社の株式全部を日本テーマパーク開発株式会社へ譲渡するものです。

４．主要施設の概要

①那須ハイランドパークの概要

②TOWAピュアコテージの概要

③那須ハイランドの概要

５．株式取得の相手先の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (2016年3月31日現在)

６．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（注）取得価額につきましては、株式取得の相手先との合意により、公正に決定しております。取得価額は、合理的な調整のもと算定し、社外監査役を含む当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、その合理性についても担保されていると認識しております。また、事業内容につきましても社外監査役を含む当社取締役会において精査した上で、問題が無いと判断しております。

７．日　程

８．今後の見通し

本件による当社の平成28年7月期の個別業績及び連結業績に与える影響は軽微でございます。

以　上