日本駐車場開発株式会社

市長から転身、代表取締役へ。
目指すのは、那須からの地域変革
(Regional Transformation = RX )

日本テーマパーク開発株式会社
代表取締役社長 内藤 佐和子 2009年に徳島活性化委員会(まちづくり団体)代表として、地域活性化コンテストを主催する。2010年、東京大学卒業。徳島への帰郷後、市や県の審議会の委員を歴任。2020年、徳島市⾧就任(当時、最年少女性市長)。2024年、任期満了のため退任。同7月より日本テーマパーク株式会社執行役員。同10月より取締役。2025年2月より代表取締役社長。

市政に携わって痛感した
官民連携の重要性

私が地域創生に関心をもったのは、大学生の頃、地元の徳島へ帰省したときの体験がきっかけです。同窓会で集まった記念にプリクラを撮ろうとしたのですが、中心地にあったゲームセンターがなくなっていたんです。想像以上に街が寂しくなっていることに居ても立ってもいられず、その頃まだ珍しかった、学生による地域活性化コンテストをやろうと思い立ちました。中小企業の経営者、NPO、大学の先生など、地域の大人たちをメンターに、学生たちが社会課題の解決を考えて実装していくものです。企画から協賛募集、イベント運営まで一手に引き受けてやり切りました。もっと本腰を入れて地域のことに取り組もうと考え、大学卒業後は徳島に戻り、家業の経営を手伝ったり子育てをしつつ、徳島市や県の審議会に委員として参画しました。しかし、審議会でどんなに発言しても、行政に反映されたという手応えが得られませんでした。本当に街を変えるには、審議会では限界があるのでは?と考え、徳島市長選に出馬。2020年、史上最年少の女性市長(当時)になりました。市長時代、何よりも重視したのが「まちの持続可能性」です。経済が活性化し、人の流れが途切れない街を目指し、さまざまな事業を適正化しました。また、女性や若者に意思決定の場に入ってもらうことで、これまで市政に反映されにくかった多様な人たちがプライドを持って自分の力を発揮することを目指しました。一方、地域が直面する社会課題は年々複雑化しています。もう自治体だけで扱えるものではない、との思いから官民連携協定をはじめとして民間との連携を進めました。市長の任期満了を迎え、今後はこうした経験をもっと他の地域にも活かしていきたいと考え、日本テーマパーク開発への入社を決めました。

まちの持続可能性を
担える人材に

日本テーマパーク開発は、テーマパーク運営や別荘販売、ホテル宿泊事業などを軸に、ビジネスを通じて社会課題を解決するという理念をもっています。事業の適正化を通じて、事業を黒字転換するとともに地域の野菜を農家さんから買い上げて農家さんの所得向上を目指したり、広大な所有地を活用し、被災者を受け入れる災害連携協定を締結したり、保護犬譲渡活動を推進したりするなど、地域との連携を重視しています。今後は市長としての経験を活かしながら、日本テーマパーク開発の代表取締役社長として新しい官民連携の形を探っていきたいと考えています。会社が管轄する東京ドーム172個分の広大な土地では、森林保全とエリアの電力をまかなうためにバイオマス発電を行っていたり、民間ではほとんど持っていない上水道を保有し、ほぼ100%が耐震の水道管に更新できたりしています。こういった、世の中にまだあまり知られていない、自治体にとっても有益な取り組みをもっと発信していきたいですね。「市長の次もまたまちづくり?どんな面白いことをやってるの?行ってみたい!何か一緒にやりたい!」と思ってくれる人を増やすのが、私のミッションだと思っています。これらのユニークな事業を支えているのはNTDグループの社員たちです。皆、日々何を実現するのか、何を改善すべきかを考え、行動に移していく足腰の強さをもっています。地方創生、テーマパーク、観光事業とそれぞれに精通しているメンバーと共に事業に取り組むことで、市長の頃から志してきた「経済と人の持続可能性」を担える人材になれたらと思っています。いまは那須のイメージが強い会社ですが、今後は、全国の自治体や企業と協働しながら各地域を変革(RX…Regional Transformation)していきたいと考えています。私たちと一緒にチャレンジしてくれる人を待っています。


※掲載情報は取材当時のものです。